不動産問題についての報酬基準

 

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不動産問題

 
 建物明渡請求(借家権を争う場合)
 
 着手金 家賃の3ヶ月分 ※但し、最低着手金額20万円。
 報酬金 上に同じ
注)消費税別

 建物収去・土地明渡請求(借地権を争う場合)
 
 着手金 土地価格の2分の1を経済的利益とした上、金銭的請求の着手金に準じた額
 報酬金 土地価格の2分の1を経済的利益とした上、金銭的請求の報酬金に準じた額



建物収去・土地明渡請求(使用貸借権を争う場合)
 
 着手金
 土地価格の5分の1を経済的利益とした上、金銭的請求の着手金に準じた額 
 報酬金 
 土地価格の5分の1を経済的利益とした上、金銭的請求の報酬金に準じた額 
 
  
 
借地権、底地権の譲渡・譲受の交渉(借地権についての争いは無い場合)
 着手金
 20万円+消費税
 報酬金
 譲渡・譲受金額の6%+消費税
  
 

不動産売買代金請求

 → 金銭的請求の項をご覧下さい。


 
借地契約更新の交渉
 
 着手金 
 20万円+消費税
 報酬金 
 借地権価格(概算)の1%+消費税

 

借地上建物の増改築についての承諾の問題
 着手金
 20万円+消費税
 報酬金
 借地権価格(概算)の3%+消費税
 



 借地権の転貸についての承諾の問題
 
 着手金
 20万円+消費税
 報酬金
 借地権価格(概算)の3%+消費税
 


借地権の譲渡についての承諾の問題
 
 着手金
 20万円+消費税
 報酬金
 借地権譲渡価格の6%+消費税



 共有物分割請求、共有持分の処分(又は取得)の交渉
 着手金
 20万円+消費税
 報酬金
 共有持分処分価格の6%+消費税



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