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一般的な法律事務所は病院のように専門化されておりませんが、各々、得意としている分野はあります。
離婚調停・離婚訴訟等、離婚問題に強い弁護士として、離婚問題に悩む方々のお役に立てるものと自負しております。離婚相談は初回無料。離婚調停、離婚訴訟、財産分与、慰謝料請求、親権・養育費、面接交渉権等々、離婚問題で法律相談/弁護士をお探しなら、横浜駅西口徒歩5分、横浜セントラル法律事務所(神奈川県弁護士会)にご相談ください。横浜の弁護士が親身に相談に応じます。横浜駅近辺で弁護士をお捜しの方は、気軽にご相談下さい。
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離婚、財産分与等に関する主な取扱業務は以下のとおりです。
着手金 | 20万円+消費税 |
報酬金 | 20万円+財産的請求について経済的利益の10%+消費税 |
注)離婚調停の相手方として依頼を受けて離婚調停が成立した場合にも、基本報酬金20万円は発生いたします。
離婚訴訟着手金 | 20万円+消費税 |
報酬金 | 20万円+財産的請求について経済的利益の10%+消費税 |
※財産的請求(財産分与・慰謝料等)の額が多額であっても着手金は一律20万円+消費税に設定しております。そのため、着手金が高額になるのを気にして、請求額を低く抑える必要はございません。
※被告事件(離婚請求される側)の場合についても、着手金は一律20万円+消費税です。この場合、離婚について勝訴(=離婚が成立しない)すれば同額の報酬金が発生します。
他方、離婚について敗訴(=離婚が成立する)した場合や離婚することについて争わない場合には、そもそも、離婚についての報酬金は発生しません。しかし、財産的請求部分については、経済的利益の10%+消費税の報酬金が発生します。
※養育費や婚姻費用については、その2年分に相当する額をもって経済的利益としたうえ、その10%+消費税の報酬金が発生いたします。
※親権を争って取得できた場合、これについての報酬金として20万円+消費税が発生いたします。
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ります。